東京都庁の職員が学校事務に配属される?元職員が実態を解説!

学校

都庁職員の学校事務への配属

そんな特徴を持つ学校事務ですが、前述の通り新規採用で赴任する職員はかなり多く、もっともメジャーな配属先の一つと言えるでしょう。

決して期待値が低い職員が配属されるという傾向は無く、純粋に、都を志望する動機として教育や文化に関することを挙げた人が充てられるというイメージです。

文化などは志望動機として多く、一方で埋まらなくてはいけない学校事務配属の枠も多いので、需要と供給が合っているとも言えます。

配属の仕組みとしては、まず局の単位で「教育庁(教育委員会事務局)」に配属され、その中で本庁・学校経営支援センター・都立学校の3つに配属が分かれます。割合としては0.2:0.8:9くらいでしょうか。この3番目が学校事務に該当します。

学校に配属されると他の職場の行政職員と中々関わりを持ちづらいですが、定期的に教育庁の研修があるため、そこで各配属先から一堂に会し、交流を深めることができます。

また、割合は少ないですが小学校・中学校に配属される行政職員もいます。それらには経営企画室という係は無く、事務室に配属されるかたちになります。

小・中学校は基本的に「区」立なので、事務のルールが「都」とは異なる部分が多く、学んだことが都の業務に活かしづらいというデメリットがあります。

また、都立高校の経営企画室が4~6名程度の組織であるのに対して、区立学校の事務室は1名のみからなるため、新卒で配属されているにも関わらず教えてくれる先輩や上司が周りにおらず、その意味で難易度が高い職場です。

学校事務の仕事内容

では、学校事務に配属された場合、どのような仕事をすることになるのでしょうか。以下で詳しく解説していきます。

経営企画室の行政職員は、主に下記の担当に分かれます。

学事

学校の在校生や卒業生、受験生に直接関わる事務の担当です。具体例としては、下記が挙げられます。

  • 書類(生徒証・卒業証明書など)の発行
  • 学校徴収金(各家庭から、学校生活に使うために集めたお金)の管理
  • 就学支援金(都税を所得が少ない家庭の教育費に充当する制度)の認定
  • 窓口対応
  • 受験対応

学校事務のベースになる内容なので、経営企画室に配属された新規採用職員は大抵こちらの担当になります。業務量も他の担当よりやや少なく、基本を学びつつかなり余裕を持って働くことができるでしょう。

施設

校舎をはじめとした、学校の敷地内にある施設・設備の管理をする担当です。不備が無いか状態をチェックしたり、問題が発覚した場合は業者に修繕を発注したりします。

かなり地味な内容に聞こえると思いますが、「業者対応」というかたちで第三者とのやりとりが発生するため、学校関係者の中でほぼ業務が完結する学事よりも難しい部分があります。

給与

教員・行政職員の両方について、給与や勤怠の管理をする担当です。毎月正しい給与が支払われるように処理を行ったり、職員の有休の取得具合を管理したりします。

経理

学校が持つ公費(都税)の支出を管理する担当です。職務を遂行するに当たり認識しておかなければならない規則が多く、学校事務の中ではもっとも難易度が高いとされています。大抵はベテラン職員が担当しますが、稀に新規採用職員がこれに任命され、ヒーヒー言いながらこなすような事例もあります。

事務統括

都立高校の経営企画室には東京都職員として「課長代理級」に相当する「経営企画室長」という役職者がおり、彼らが学校事務全体を統括します。

事務に関わること全般に対して責任を負い、学校運営が問題なく行われるよう管理する仕事です。ケースバイケースの判断が求められるような局面での実質的な意思決定者になることも珍しくありません。

ただし、役職としては上述の通り課長代理なので、管理職ではありません。都庁の役職の構造については下記の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

都庁職員の役職と昇進の仕組みを解説!【主事→主任→課長代理→管理職(課長→部長→局長→副知事)】 都庁職員の役職と昇進の仕組みを解説!【主事→主任→課長代理→管理職(課長→部長→局長→副知事)】 次のページ  学校事務に配属された都庁職員の異動
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