都庁は激務？残業の多さを元職員が解説

元都職員のイクロです。

この記事では、都庁の残業がどれくらいかを解説します。

結論から言うと平均残業時間は約13時間と少なめです。しかし、中に激務になりかねない部署も存在するので、それについても説明していきます。

都庁の平均残業時間は13.5時間

平成27年のデータによると、都庁の平均残業時間は13.5時間、そのうち本庁勤務の職員は22.1時間となっています。（出典：東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン）

これは少ないと感じる方が多いのではないでしょうか。一ヶ月の勤務日数を22日とすると、1日あたり30分強の残業に過ぎません。

実際に働いていた筆者の感覚としても都庁はそれほど忙しくなく、特に出先では残業がほぼ無いところも少なくありません。

しかし、本庁は出先と比べると残業が多いです。上述のデータでも本庁は22.1時間と平均値に対して1.6倍以上の残業量になっています。

その中でも特に激務になりやすい部署がどのようなところかを以下で解説します。

都庁で激務になりかねない部署には主に3つのパターンがあります。

東京都で巨大なイベントがひかえている場合、それを担当する部署は激務になる可能性が高いです。

例えば2020年現在ではオリンピック・パラリンピック準備局がその筆頭でしょう。歴史的な出来事を支えるという極めて重要な役割を負っている部署なので、かなり忙しくてもむしろそれが自然な成り行きと言えます。

他には、例えば筆者の上司で交通局にて都営地下鉄の料金改定を担当した経験がある方がいましたが、当時はかなり激務だったと言っていました。

都庁の各局の中にはさまざまな部課がありますが、例えば主計課のような予算に関わる中枢の部署などは激務になる可能性があります。

その分、上昇志向の高い意欲的な職員が配属される傾向があるので、その意味では需要と供給が一致していると言えます。

困難な課題を抱えている部署はおのずと忙しくなる傾向があります。

出先でも、例えば税の徴収が難しい相手と闘う必要があるエリアの都税事務所などは忙しくなる担当もあるでしょう。

都庁の残業と激務になる可能性がある部署について解説してきました。最後に振り返っておきましょう。