こんにちは。元都庁職員のイクロです。
今回は、東京都庁を志望する方は予備校を利用した方が合格に近くということを4つの理由に基づいて解説します。
筆者は都庁出身ですが、周りの職員で(単発講座なども利用せずに)完全に独学で合格した人はかなり少数派でした。
実際にデータを見てみましょう。都庁の採用サイトでは、都庁ナビゲータというメンター制度に参画している事務系の若手職員の81%が予備校を活用したと公表しています。
おそらく上記で予備校を活用していないと回答した人の中にも、「通年では利用していないが単発講座(専門記述や時事などの対策)は受けた」「面接対策の講座だけ受けた」という方が多少含まれていると思います。いずれにせよ、合格者の大部分が予備校を活用していることは確かでしょう。
以下で、都庁志望者が予備校に通う4つのメリットを解説していきます。
予備校に入れば正しい都庁対策の仕方がわかる
都庁の試験を受ける方の大半は、大学受験をされていると思います。それも、難関大学の合格者の割合が比較的高いでしょう。
当時を振り返ると、こんな心当たりはありませんか?
- 予備校の授業は役に立つけど、講師が出版してる参考書にも同じことが書いてあるな
- 市販の参考書が充実してるから、独学でもいけるかも
大学受験は、とにかく市販の参考書が充実しています。なので、自律的に勉強できる人なら独学で難関大学に合格することも可能です。
しかし、都庁の試験では事情が異なります。大学受験と比べて、圧倒的に市販の教材が少ないのです。
大半の公務員試験で傾向が共通している択一式の教養試験については、市販の参考書や問題集が最低限揃っています。一方、専門記述は市販の教材で対策することはかなり難しいでしょう。論文試験は一般的な小論文の参考書で文章の構成方法を学ぶことはできますが、論点予想までを自分でおこなうことは困難です。
これらの対応を独学でやろうとすると、正しい解答方針から大幅に逸れたしまったり、対策の効率が非常に悪くなってしまう危険性があります。
予備校に入れば都庁受験の「情報弱者」にならない
都庁の試験はごく一部の方が受験されるものです。予備校に入らないと、周囲に都庁志望者がいないことが大半でしょう。
そうすると、試験対策を進める上で頭に入れておくべき情報に触れる機会がどうしても不足してしまいます。
例えば、都庁の専門試験は10科目の中からその場で3科目を選んで解答する方式ですが、受験勉強の段階では何科目の対策をするのがよいでしょうか。3科目を極めるのがよいのか、10科目を薄く対策するのがよいのか、その中間なのか。
唯一の正解はありませんが、できるだけ合格確率を高めるために、セオリーとしてはどうなのか(例年の合格者は大体どれくらいの対策をしているのか)は、やはり認識しておきたいですよね。(ちなみに、都庁の専門記述は4~5科目の対策をするのがセオリーです。詳しくは下記の記事をご覧ください。)
こういった情報はなかなか独学では得づらいですが、合否に直結する部分です。予備校に入ればこの種の必要な情報は確実に入手できるので、大きなメリットといえるでしょう。
予備校を利用すれば都庁の受験仲間ができる
前述した通り、予備校以外では場所では都庁の受験仲間と出会いづらいです。勉強自体はひとりで進められても、周囲の受験生とペースの比較ができないため、自分の現在地を見誤るおそれがあります。また、受験仲間とあれこれ話す中で志望動機が言語化されていくようなことも珍しくないでしょう。
また、試験会場に知り合いがいるだけでも心強かったりもするので、「都庁の受験仲間ができる」ことは予備校を使うメリットの一つといえるでしょう。
予備校では都庁の面接対策を受けられる
都庁に合格するには、筆記試験だけでなく面接に合格する必要があります。面接は情報戦の色が強いため、独学が難しい部分です。
というのも、都庁の面接では、最低限の円滑なコミュニケーションが取れることは前提で、「本当に(省庁や他の自治体でなく)都庁でないといけないのか(=明確な志望動機)」「都職員になった後取り組みたいことは具体的に何なのか」といったことについてかなり論理的に説明できる必要があります。
しかも、回答の方向性が都庁的にアウト、といったものだとその時点で不合格になるリスクがかなり大きくなります。
そうならないように正しい方向性でかつ論理的に穴がない志望動機・やりたいことを固めていくには、やはり予備校の力を借りるのが効果的です。
なぜなら、予備校では毎年何十、何百といった受験生を抱えているため、「こういう人は実際に都庁に受かった」「こういう人は実際に落ちた」というデータを持っています。なので、正しい面接対策をおこなうことができます。
面接対策という点でも、予備校に入るメリットはかなり大きいといえるでしょう。
なお、都庁の面接対策については下記の記事で解説しています。
\ 都庁の採用試験対策ガイド /