東京都庁で希望の配属先にいく方法と採用面談のコツ【出先機関?本庁?】

都庁の配属と採用面談

都庁志望・都庁内定者のみなさん、こんにちは。元都庁職員のイクロです。

この記事では、都庁に新規採用で入都した場合の主な配属先と、それに影響する採用面談について解説します。

「都庁の受験を検討してるけど、実際に就職したらどんなところで働くんだろう」
「希望の部署があるけど、そこに新規採用で配属される可能性はあるのかな」

といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

一口に都庁といっても、勤務場所は多様を極めます。

一般的に想像されるような、西新宿の本庁舎の高層階で東京都の政策について考えるような部署から、学校の事務室や建設事務所での窓口業務まで様々です。

この記事を読んで、都庁採用後の主な配属先への理解を深め、希望の部署を配属される可能性を上げていきましょう。

都庁採用後の主な配属先

まず、都庁には大きく分けて「本庁」と「出先」の二種類の職場があります。
これらの概要について簡単に解説したいと思います。

「本庁」は、西新宿にあるいわゆる「都庁」のビルを指し、そこに所在する部課全般で働くことが「本庁配属」になります。

民間企業でいう「本社」に当たりますので、都庁の数ある職場の中でも「花形」ですし、業務内容も東京都全域に渡る「都政」に関するものを担当します。

都庁で働く以上、多くの職員がここで働きたいという漠然とした思いは持っていますが、実際に配属される割合は当然低く、特に新規採用の職員が配属される可能性はかなり低いです。

一方「出先」はというと、都庁が抱える様々な事務所の窓口や事務室で作業をする職場となっており、新規採用の職員からするといわゆる「下積み」の期間であり、業務の影響が及ぶ範囲も東京都全域ではなく「事務所がある一部の地域」に限定されます。

以下で、「本庁」と「出先」のそれぞれの具体的な職場の例と、配属される条件について解説していきます。

出先に配属されるパターン

出先のイメージ

はじめに、みなさんが入都した際に配属される確率が高い「出先」について説明します。

新規採用職員が配属される出先の代表例は下記の通りです。

  • 都立学校の経営企画室(事務室)
  • 都税事務所
  • 水道局・下水道局・建設局・交通局の出先事務所

それぞれ解説していきます。

都立学校の経営企画室(事務室)

東京都立の学校には経営企画室という部屋があり、ここで学校で使う教材や道具の購入に関する事務手続きをしたり、生徒の学籍の管理などを行なっています。

いわゆる事務室になります(実際、昔は正式名称も「事務室」でした)が、こちらで働いているのは実は都庁の職員です。

正確にいうと、昔は「学校事務採用」という専門の採用枠があり、学校に配属されるのは学校事務として入都した職員に限られていたようですが、現在ではその枠は無くなり、通常の「行政」の採用枠から充当されています。(2019年現在においては、50代中盤以降のベテラン職員は学校事務採用で、それ以下の年代が行政職採用と、所属している職員の採用区分が混在しています。)

主な仕事内容は学校で使う道具の購入手続き(内容の妥当性を検証し承認の印鑑を押す・金融機関に行って費用を振り込む等)や、窓口業務(書類の発行のために学校に訪れた保護者に接遇して、書類を印刷・発行する等)になります。

かなり地味な仕事にはなりますが、その分余裕を持って働くことができ、基本的には毎日全員が定時で退勤しますし、有給も月に2回くらい取ることが可能です。

注意点としては、都庁の出先機関の中でも最末端になるので、一般的な都庁の業務とルールが異なる部分も多く、そのうえ異動するまでは身分も学校事務員扱いになってしまうことです。

非常にホワイトである一方、入都前とのギャップが大きく、それが原因で精神を崩してしまう新規採用職員もちらほらいるようです。

興味がある方は、都庁職員が学校事務に配属されるケースについて詳しく解説した記事もご確認ください。

都税事務所

都税を扱う専門の事務所で、23区にはそれぞれ一つずつ存在し、その地域に暮らす都民の税金周りの業務を担当します。

大枠でいうと窓口業務とバックオフィス業務の二種類が存在し、直接都民対応を行う担当と、裏方で税金の管理を行う担当に分かれています。

都立学校と同様、職務内容は地味ではありますが、あくまで都庁の一部という扱いなので、学べる仕事の進め方も(都庁の中で)汎用性がありますし、直接都民と関わることで良い意味で「現場を知る」ことができ、出先としては比較的人気のある職場です。

水道局・下水道局・建設局の出先事務所

割合としては上述の都立学校・都税事務所が多くを占めますが、そのほかにも水道局・下水道局・建設局の出先事務所に配属されるケースも珍しくありません。

基本的な業務内容は窓口あり・バックオフィスありと都税事務所と変わらないのですが、大きく違うのはこれら3つは理系メインの部署ですので、土木などの技術系職員が大半を占める職場に身を置くことになります。

本庁配属されるパターン

都庁本庁舎

続いて本庁に配属されるケースについて解説していきます。

先にも述べた通り、ほとんどの新規採用職員はまずは出先に配属されるため、いきなり本庁で働くことになるのは稀です。

しかしながら、代表的なパターンはいくつか存在しますので、それらについて以下で解説していきます。

他の職場での就業経験がある場合

都庁は同じ類別で受験していれば、新卒も既卒も他の職場からの転職も全て同じ枠で扱われます。

なので、新規採用職員の中には「民間企業で3年働いた」「他の自治体で1年働いた」など、就業経験がある人が意外にも多いです。

そして、彼らは既に社会人としての素地があると扱われて、初回の現場配属はスキップし、本庁に配属されることがほとんどです。

実際私の同期でも、下記のようなパターンの人がいました。

  • メーカーからの転職で港湾局配属
  • 県庁からの転職で総務局配属
  • 省庁からの転職で福祉保健局配属
  • 銀行からの転職で財務局配属

などなど。

これが新規採用で本庁配属される一つ目のパターンです。

島嶼勤務を希望した場合

都庁には、島嶼(小笠原や八丈など)に職場を持つ局が存在します。

代表的なのが総務局です。総務局には、以下の島嶼支庁があります。

  • 大島支庁
  • 三宅支庁
  • 八丈支庁
  • 小笠原支庁

入都時に「島嶼勤務は可能か」という希望調査が行われ、そこで可能と応えた場合、島嶼に職場を持つ局に配属される可能性が高くなります。

その上で、1回目の配属で実際に島嶼に配属される人もいれば、2回目で配属されることを前提に初回ではその局の本庁部課に配属される人もいます。

この後者のパターンが、新規採用で本庁配属される二つ目のパターンです。

ただ、初回で本庁に配属されても次の異動でほぼ確実に島嶼で勤務することになるため、本庁配属を狙ってあえて島嶼勤務可能と回答する場合は覚悟しておく必要があります。

普通の新卒で、かつ島嶼が関係ない本庁部課に配属される場合(超例外)

上述の2つのパターンのいずれにも該当しないけれど、新卒で本庁に配属されるパターンも例外ながら存在します。

実際、私の同期でも経歴上は普通の新卒ながら福祉保健局に配属された人がいました。

このパターンが生じる条件はわかりませんが、おそらく採用の順位が極端に高い(1桁クラス)場合であると思われます。

都庁では採用時の順位と配属先は基本的に関係なく、上位10%以内でも学校の事務室や各出先機関の窓口になることも十分ありえます。

しかし、1桁など極端に成績がよく、なおかつ都で働く動機と希望の局との整合性が非常に高いと認められる場合は、本庁配属になるのかもしれません。

このパターンばかりは、実際に都庁で働いていた私にとってもブラックボックスです。

採用面談のコツ

面談のイメージ

ここまで、都庁の本庁・出先それぞれの配属イメージについて説明してきました。

次に、その配属に影響する、採用試験合格後の最終面談について解説します。

この面談は、都庁の採用試験(筆記・面接)に最終合格した人に対して行われるもので、正確にいうとここで合格判定が出て初めて正式な「内定者」になることができます。

というのも、採用試験の面接は都庁の管理職(課長以上)が行い、都庁職員としての資質を判断しますが、最終的に採用の意思決定は「東京都人事委員会」という部署が行うことになっており、その人事委員会が採用候補者に対して行うのがこの最終面談だからです。

ただし、ここで落とされることはほぼなく、よほどふざけた受け答えをしない限りはまず大丈夫です。

内容としては、改めて志望動機や過去の経験、併願状況などを訊かれ、入都の意思を確認されるとともに、簡単に配属の希望が問われる形になります。

ここでポイントとなるのは、この記事で述べてきた通り、基本的に新規採用職員の配属は出先機関であり、中でも都立学校や都税事務所が多くを占めるため、これらとの親和性を少しでも感じさせると、そのままそこへ配属される可能性が濃厚であることです。

例を挙げると、学生時代に教育系の企業でインターンをしていたことを語ればまず都立学校に配属されますし、志望動機が税や建設に関するものであれば都税事務所や建設事務所に配属されることはほぼ決定的です。

最初に出先配属になることを意図的に回避するのは難しく、そもそも現場を学ぶという意味で意義のあるフェーズでもあるので、是が非でも本庁に配属されたいとこだわりを持つことにあまり意味はありませんが、工夫できるポイントがあるとすれば、出先機関と紐づくような内容のことは面談では徹底的に伏せることです。

その上で、特定の本庁部課との親和性が極めて高いと判断されれば、希望通りに配属される可能性が出てくると思われます。

都庁の採用面接のレポート

都庁の面接で実際に訊かれた質問をのべ152個まとめた記事をnoteで公開中です。

都庁志望の方にはかなり役立つ内容かと思いますので、ぜひご覧ください。

この記事が、みなさんの都庁受験に役立てば嬉しいです。