元職員が都庁の平均年収・初任給を解説【給料は高い？】

元都職員のイクロです。

この記事では「都庁の平均年収っていくらくらいなの？」「入都した場合、初任給としてどれくらいもらえるの？」といった疑問にお応えします。

先に結論を言うと、都庁の平均年収と初任給は下記のようになっています。

以下で、詳しく解説していきます。

都庁の給与は人事委員会から公表されている

都庁の給与は東京都人事委員会事務局より公表されており、本記事はその公式データに基づいています。第三者機関による調査や推測ではなく公式の数字ですので、信頼性が高い情報です。

都庁の給与の仕組み

都庁の「給与」は、ベースとなる「給料」に諸々の「手当」を追加した額です。下記の図表をご覧ください。

まず、職務内容や等級・号級に応じて初任給が決定します。そこから、勤務成績により昇給幅が決まり、昇任がある（＝役職が上がる）場合はそれを根拠とした給料のアップもおこなわれます。

こうして決まった基本給に加えて、住居手当や通勤手当などの諸手当が乗ります。

また、支給には、月次（毎月15日）の「例月給」と、年2回（6月と12月）の「特別給（期末・勤勉手当。要するにボーナス）」の2種類があります。

都庁の平均年収は約665万円

平成31年（令和元年）における都庁の行政職給料表（一）の適用職員（新卒採用職員を除く。平均年齢は40.8歳。）の平均給与月額は「401,164円」であり、特別給（期末・勤勉手当。）の年間支給月数は「4.60月分」です。（出典：職員の給与に関する報告（意見））

したがって、401,164円 × (12ヶ月 + 4.60ヶ月) = 6,659,322円が都庁職員の平均年収と考えることができます。つまり約665万円です。

この金額は、元都職員の肌感覚とのズレが無く、おおむねこれくらいの水準という認識でした。

ただし、上記はあくまでも平均年収ですので、役職が異なれば個々の年収もまた変わります。たとえば、東京都人事委員会がWebサイトに掲載している年収モデルは下記の通りです。（行政職給料表（一）適用者） ※ 平成31年4月1日適用

出典：東京都人事院会

この年収モデルでは45歳の時点で年収が1,000万円を超えています。前述の平均年収約665万円は平均年齢40.8歳のものですが、両者の年歳差である4.2を加味しても、モデル年収は高い水準と言えるでしょう。

都庁では課長からが管理職で、ここまで出世する人は少数派です。この少数派に属することができれば、平均年収を少なからず上回る給与を得ることができると期待してよいでしょう。

なお、都庁の役職・昇進については下記の記事で解説しています。

2019年6月19日 都庁職員の役職と昇進の仕組みを解説！【主事→主任→課長代理→管理職（課長→部長→局長→副知事）】

また、ボーナスについては下記の記事でも解説しています。

2020年9月3日 東京都庁のボーナスはいつ何ヶ月分支給される？

都庁の初任給は約22万円

大卒程度の採用区分である1類Bの初任給は220,440円です。（事務・技術等　※ 平成31年4月1日適用。出典：東京都人事委員会公式ホームページ | 給与決定と算出のしくみ）

（当然ですが、）筆者の初任給もこれくらいで、手取りで言うと約18万円でした。

一年目の年収全体は、年収モデルの「25歳係員」とおおむね同水準と考えてよいでしょう。

出典：東京都人事院会

「ストレートで大学卒業後に入都したら23歳だから、25歳までの2年間で給与が変わらないということ？」と疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思いますが、実は都庁の新規採用には社会人からの転職組や既卒の方も少なからず含まれており、平均年齢はおそらく25歳程度だと思われます。そのため、上記の「25歳係員」はおおむね新規採用職員の水準と考えて差し支え無いでしょう。

なお、新規採用職員における社会人からの転職組については、「東京都庁に転職！社会人の中途採用やキャリア採用について元職員が解説！」という記事の「1類枠で採用されるパターン」の章で触れています。

都庁職員の年収・給料まとめ

都庁職員の年収・給料を公式データを元に解説してきました。最後に一度振り返っておきましょう。

この記事が都庁への就職を考える参考になれば幸いです。