東京都庁の職員が学校事務に配属される?元職員が実態を解説!

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学校事務に配属された都庁職員の異動

学校事務に配属された行政職員の多くは、早く別の部署に異動したいと考えています。学校という行政機関ではない場所で仕事をすることは、都庁の職員としての自己認識とかなりギャップがあるためです。

しかし、一度学校に配属されると中々外に異動できず地団駄を踏むこともあります。以下で、学校から他の配属先への異動について解説していきます。

まず、学校に配属された場合は基本的に3年はそこで仕事をすることになります。これはほぼ確定事項です。問題は4年目の新しい配属先が別の学校になるのか、それとも行政系の職場に移ることになるのかです。

後者については、前提として、局を跨いだ異動は基本的に役職が変わるときに限られる(庁内の公募に合格するなどの例外はあります)ため、教育庁の外に出ることはありません。

そうなると、教育庁の本庁部課か学校経営支援センターが候補になりますが、新規採用後3年を経た学校事務担当が次の配属で本庁に移ることはほぼありません。なので、可能性があるすれば「学校経営支援センター」への異動です。これは、都立学校を管轄するための、都庁の出先期間です

学校経営支援センターは、都庁の「部」に相当し、行政機関という雰囲気がきちんとあるため、ここに異動できれば、「都庁に就職したのに学校事務員という行政らしくない仕事をしている」というギャップからは抜け出せます。

しかし、ここへの配属も狭き門です。学校はかなりたくさんあるのに対して、学校経営支援センターは西部・中部・東部の3箇所しかなく、枠がそもそも少ないからです。

4年目の異動でここに移るためには、最初に配属された学校で極めて良好な評価を得ることが必要条件です。ただし、評価が高くかつセンターへの配属を強く希望する職員はたくさんいるため、それだけでは十分ではありません。

では何が必要かと言うと、経営企画室長の積極的な後押しです。学校事務の責任者である室長が、センターへの異動を実現するために積極的に動いてくれれば、可能性が上がります。

したがって、最短で学校事務から異動できるか否かは、運の要素がかなり大きいです。新規採用で学校事務に配属された大抵の職員は、次の配属もまた学校で、5年目の主任試験に合格することで、教育庁から別の局へと異動し、学校事務から出ることになります。

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