東京都庁と特別区の違いを元職員が解説【組織・仕事・採用】

東京都庁と特別区(23区)の違い

元都庁職員のイクロです。

この記事では、東京都庁と特別区の違いについて、組織・仕事・採用という3つの観点から解説します。

東京都庁と特別区の組織上の違い

東京都庁と特別区の違いを、まずは組織という観点で見ていきます。

広域自治体と基礎自治体の違い

東京都と特別区の関係は、一部の面を除き、道府県(広域自治体)と市町村(基礎自治体)の関係と同じです。

東京都
広域自治体として、全県にわたる広域的な課題に取り組む
特別区
基礎自治体として、住民に身近な行政機関の役割を果たす

ただし、特別区は指定都市や中核市と同様に「大都市制度」による自治体であり、一般の市とは管轄領域の広さに違いがあります。下記は東京都による特別区の説明です。

わが国の地方自治制度は、原則として市町村と府県とによる二層制を採用しています。

しかし、交通、環境、防災・安全、インフラ整備など、都市特有の問題について膨大な行政需要を抱える大都市においては、市町村、都道府県という画一的な事務配分のもとで的確な対応をすることが困難となっています。

そこで、現在の地方自治法は、大都市制度として指定都市、中核市の各制度と特別区制度を採用しています。

指定都市、中核市の各制度は、市が府県の行う事務の一部を担うのに対し、特別区制度は、特別区が一般的に市町村が行う事務を行うとともに、都が大都市行政の一体性及び統一性を確保するために必要な市の事務の一部を担うというものです。

都政のしくみ/都と区市町村[都と特別区]|東京都

つまり、特別区は普通の市よりも管轄が狭いということです。普通であれば市町村が担当する領域も、特別区でなく東京都が担当する場合があります。

具体的には、水道・下水道、消防は通常は市町村の管轄です。しかし、東京では特別区の各区ではなく東京都が担当しています。

歴史的には、もともと特別区は東京都の内部組織という色が強く、徐々に権限移譲を受けた結果、基礎自治体として定義されるようになったという経緯があります。以下は、公益財団法人特別区協議会による説明です。

昭和27年の地方自治法改正では、特別区は東京都の内部的な団体とされ、区長の公選制も廃止されてしまいました。その後、特別区は自治権拡充運動を展開し、区長公選制の復活をはじめ、数度の改革が行われました。そして、平成12年、地方自治法に『特別区は「基礎的な地方公共団体」』と明記され、今日に至っています。

特別区とは|公益財団法人特別区協議会

総じて、一部で一般的な広域自治体と基礎自治体との役割分担とは違いがあるものの、基本的には東京都は道府県・特別区は市町村だと捉えて問題は無いでしょう。

組織規模の違い

広域自治体と基礎自治体という違いは、当然組織としての規模にも影響しています。

例えば、特別区である千代田区の職員数は1,090人(2018年4月4日)です。それに対して、東京都は38,537人(2018年01月26日)と、約35倍の差があります。民間企業で例えると、特別区の各区は中規模の企業、東京都は大企業ということになるでしょう。

東京都庁と特別区での仕事の違い

東京都庁と特別区の違いは、職員として行う仕事にもあらわれます。以下で、「現場」仕事の違いと担当地域の違いという2つの観点から見ていきます。

「現場」仕事の違い

「現場」仕事を「都民・区民と直接関わる仕事」と定義すると、東京都でも特別区でもそのような仕事はたくさんあります。ただし、どちらがメインかという点では違いがあります。

東京都の場合、本庁勤務だと窓口業務を行う割合はかなり少ないです。どちらかというと、本庁舎のビルの中でデスクワークをすることが中心です。

一方、特別区の場合は、本庁勤務であっても窓口業務を行う職員はたくさんいます。みなさんも一般住民として市役所・区役所に事務手続きをしに行った経験があると思いますので、イメージはつきやすいのではないでしょうか。

(ただし、東京都であっても出先事務所の配属になると窓口業務の担当になることも珍しくありません。特に都税事務所や都立学校など、都民の方が日常的に訪れる場所だとその割合が高くなります。また、本庁勤務でも電話対応で直接都民の方に接遇するケースもあります。)

担当地域の違い

言うまでもなく、東京都庁は東京都全体・特別区は各区内を担当するため、地域の広さには大きな違いがあります。

これは、異動の選択肢の広さにも影響します。東京都の場合は、例えば千代田区の事務所に勤務していた人が奥多摩の事務所に異動になることもありえなくはありません(居住地は配属にあたり考慮される傾向は感じますが)。

さらに、小笠原諸島などの島しょ部に配属されると、もはや都心から日帰りできる距離ではありません。数日に一度の船でしか移動できないため、かなり都区とはかなり隔たりを感じるでしょう。

それに対して、特別区では出先も含めた職場がすべて区内にあるため、その気になれば歩いて一周できるような範囲の中で異動することになります。

職員として働くなら、どちらのスタイルが好みかはあらかじめ検討しておくことがおすすめです。

ネームバリューの違い

俗っぽい観点にはなりますが、職場としての東京都庁と特別区との比較だと、東京都庁の方がネームバリューがあるように感じる人も多いように思います。

これは、前述の組織規模の違い、ならびに「住民として感じる区役所・市役所の身近さ」のよるところが大きいでしょう。

職員の雰囲気の違い

元都庁職員で特別区の知人も複数いる私の個人的な感覚にはなりますが、特別区の方がいわゆる「いい人」が多いように思います。

都庁では、「公務員としては比較的ネームバリューがあるから、なんとなく憧れて入都した」というのが本音の職員も珍しくはありません。それに対して特別区の職員は、そういったネームバリューを気にしないで区役所を選んでいる方々なので、なんとなく穏やかでいい人が多い印象があります。

東京都庁と特別区の採用の違い

東京都庁の特別区では採用の仕組みに大きな違いがあります。

都庁は採用区分が多い

特別区では新卒が対象になる事務職員の採用枠は1類と3類の2つしかありません。

それに対して都庁では、新卒が対象になる事務職員の採用枠が1類A・1類B(一般方式)・1類B(新方式)・3類と4種類もあります。特別区との差分としては、大学院卒相当の1類Aと、筆記試験の比重が低くプレゼンテーションやグループワークなどによる人物評価中心である1類B(一般方式)が存在する点が当てはまります。

複数ある枠から自分に合ったものを選ぶ余地がある点、そして組み合わせによっては併願できる点が、都庁の特徴と言えるでしょう。

特別区は区単位ではなく23区全体の枠で受験する

特別区は23区から成りますが、受験の窓口は23区全体で統一されています。まずは共通の筆記試験と面接試験を受けて、それに合格することで採用候補者名簿に載り、その後に各区の面接を受けて最終的な内定を得るというフローになっています。